スタッフブログ

２月も終わり・・・。

花粉症の季節？

信じない。信じたくない・・・。

最近、目がかゆい。

プロジェクトマネージャーの柳本です。

昨年クリスマスの時期、娘が通うバレエ教室の同級生男子が出演するとのことで

娘とバレエ鑑賞することになった。

演目は・・・

新国立劇場バレエ団の「くるみ割り人形」

会場は、1997年竣工の「新国立劇場」

オペラ劇場、中劇場、小劇場の３つ劇場がある中の一番大きいやつ。

以前は、ミュージカルやオペラ、演劇と劇場に足を運んだ・・・。

久しぶりの大劇場。

オーケストラの音が懐かしい・・・。

ちょっとした非日常を味わい、感慨にひたりながら家路へ。。。

そんな時、古い友人から連絡が。
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親の年齢を考え、実家に戻るか検討をしているとのこと。

将来の相続も少し考えておきたいとのことだった。

実家の相続税対策として、まず考えられるのが「小規模宅地の特例」である。

亡くなった人の自宅を相続するときに土地の評価額を80%減らすことができる。

現金は金額がそのまま評価額になるが、自宅土地の評価額は特例を使用することで

80%下がるため節税効果が大きい。

特例を適用することで、相続税がゼロになることも。

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ただ特例の適用を受けるには、条件がある。

土地の条件としては、
居住用宅地で原則故人が住んでいた自宅の土地330㎡（約100坪）までが対象。

対象となる相続人として、

故人と同居している親族は、1棟の建物に一緒に暮らしていれば適用対象となるが、

自分の家を持っていて、親の介護のための一時的な同居はＮＧ。

条件が一番厳しく「家なき子」と呼ばれる持ち家のない別居親族は、

故人に配偶者や同居していた親族がいないほか、相続開始前3年以内に自分の持つ家に

住んでいないことが必要となる。

私の友人は、自分の家を持っているが、すぐに相続が発生する可能性が低いため、

早めに自分の家を売却し、実家に戻り同居することを勧めた。

相続が発生した場合、同居親族は、相続税の申告期限まで宅地を所有し居住すること。

持ち家のない別居親族は、宅地を所有することで特例が適用になるとのこと。

期限と条件があるため注意が必要ですね。

おわり。