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【2023年度最新】LCCM,こどもエコ住まい事業まとめ
家づくりにまつわるお金
住宅の購入について調べていくうえで一度は目にするだろう、『住宅補助』というキーワード。
国は、より環境にやさしい住宅を建ててほしい、地震が起こっても大丈夫な住宅を建ててほしい、森林を大切にした住宅を建ててほしいなど様々な目的をもって、住宅に対して補助金を出しています。
補助金をもらって、理想の家具を買う予算に充てたり、旅行に行ったり…。
今回は、国の出す新築住宅に関する補助金のなかから、2023年実施予定の「LCCM住宅整備推進事業」、「地域型住宅グリーン事業」、「こどもエコ住まい支援事業」についてまとめていきます。
目次
1.LCCM住宅整備推進事業
1-1.LCCMとは？
LCCMとは、ライフ・サイクル・カーボン・マイナス住宅の略で、『建築時、居住時、解体時において出来るだけ省CO2に取り組み、さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により、住宅建設時のCO2排出量も含めライフサイクルを通じてのCO2の収支をマイナスにする住宅』のことです。 つまり、ZEHのように住んでいるときだけではなく、建てるとき、解体するときも混みで！環境にやさしい家を増やそうということです。
1-2.LCCMの条件
LCCMとして承認されるには、以下の条件を満たしていることが必要です。
- ZEHの要件を満たす※1
- 再生可能エネルギーを除き、一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準値から25％削減
- ライフサイクル全体のCO2排出量を算定し、その結果が0以下となること ※2等
※１ ZEHの要件はこちらのブログ参照（Nearly ZEH,ZEH orientedは対象外）
※２ 建設、居住 、修繕・更新・解体の各段階を通じたCO2排出量が、太陽光発電によるCO2削減量を下回ることを指定のツールを用いて評価。 LCCO2（ライフサイクルCO２）評価結果が 0 以下となること（＝建築から解体まで建築物のライフサイクルで使う資材・エネルギーをCO2排出量に換算、加算）
1-3.補助率
設計費と建設工事等における補助対象工事のかかりまし費用の合計の1/2
限度額は140万円
1-4.公募期間
4月上旬予定
2.地域型住宅グリーン化事業
2-1.地域型住宅グリーン化事業とは？
地域における資材提供、設計、施工などの連携体制による良質な木造住宅の整備に対しての支援を拡充し、地域の中小工務店などによる長期優良住宅などの整備と三世帯同居対応工事への支援を目的とする。
→地域の中小工務店による住宅の地産地消を目的として国の出す補助金。消費者はグループを通じて間接的に補助を受けることになります。つまり、お願いする予定の施工会社さんが本事業に採択されたグループに所属しているかを確認する必要があります。
2-2.条件
2-2-1.共通条件
- 主要部分が木造であること
- 採択されたグループの構成員である中小住宅生産者などにより提供された住宅の新築であること
- 長寿命、ゼロ・エネルギー住宅型、高度省エネ型（後述）に設けられた要件をすべて満たしている
- 設計者、施工管理者、大工技能者いずれか1人が定められた講習会に参加している
- 採択通知に記載されている日付以降に着工
- 主要部構造部に用いる木材は、グループが定める地域材を積極的に使用すること
- 住宅が「土砂災害特別警戒地域（レッドゾーン）」に掛かっていない
- 施工事業者は元請けとして工事を行う
- 外皮計算や一次エネルギー消費量計算に寄与する工事は、原則元請けの施工会社が担当する
2-2-2.種類ごとの条件
①長寿命型住宅
条件：認定長期優良住宅の認定＋外皮性能及び一次エネルギー消費量がZEH相当であること
補助額：建築費の1/10以内（限度額140万）
補助金加算項目（併用も可能だが、その際の上限金額は40万円となる）
- 地域材利用：20万円
- 三世代同居：30万円
- 若者・子育て世帯加算：30万円
- 地域住文化：20万円
- バリアフリー加算：30万円
②ゼロ・エネルギー型住宅
条件：外皮の断熱性能などの大幅な向上、高効率な設備システムの導入、再生可能エネルギーなどにより、年間の一次エネルギー消費量の収支が概ねゼロとなる住宅であること
補助額
- ゼロエネルギー住宅（Nearly ZEH含）：建築費の1/10以内（限度額140万）
- ゼロエネルギー住宅（Nearly ZEH含）＋長期優良住宅：建築費の1/10以内（限度額150万）
- ゼロエネルギー住宅（ZEH Orientedの場合）：建築費の1/10以内（限度額90万）
補助金加算項目（併用も可能だが、その際の上限金額は40万円となる）
- 地域材利用：20万円
- 三世代同居：30万円
- 若者・子育て世帯加算：30万円
- 地域住文化：20万円
- バリアフリー加算：30万円
③高度省エネ型住宅
条件：「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき所管行政庁による認定を受けた「認定低炭素住宅」であり、かつ外皮性能及び一次エネルギー消費量がZEH水準であることが認定書で確認できる住宅でること。
補助額：建築費の1/10以内（限度額90万）
補助金加算項目（併用も可能だが、その際の上限金額は40万円となる）
- 地域材利用：20万円
- 三世代同居：30万円
- 若者・子育て世帯加算：30万円
- 地域住文化：20万円
- バリアフリー加算：30万円
3.こどもエコ住まい事業
3‐1.こどもエコ住まい支援事業とは
『こどもエコすまい支援事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業』です。
つまり、子育てをしている若者夫婦が省エネな家を持つことを支援することと省エネ住宅への改良の２つを目的にしています。1500億円を予算にしている大型の支援事業です。
※本事業はリフォームも対象ですが、今回は注文住宅の場合を紹介いたします。
3-2.条件
- 申請時点で2004年4月2日以降に生まれた子供を有している、もしくは申請時点で夫婦であり、どちらかが1982年4月2日以降の生まれで、自らが居住する住居であること
- 延べ床面積が50㎡であること
- 住居が「土砂災害特別警戒区域外」であること
- 強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅
- 着工日が2023年12月31日より前であること
補助額
一律100万円
申請期間
2023年3月31日～予算上限まで（遅くても2023年12月31日まで）
まとめ
いかがだったでしょうか？
補助金によっては、急がないと終わってしまうものもあります。
もし少しでも住宅を建てることを検討されているようであれば
まずは一度、ご相談していただくことで、「建てておけばよかった…」という後悔もなくなるかもしれません。
スターホームでは、補助金に関するご相談を受け付けております。
ぜひ「資料請求・無料相談」よりお気軽にお問合せください！
